東京でオリンピックが開催される2020年には、日本の高速道路で自動車の自動運転が実現するかもしれない。目的地を入力して高速道路に入ったら、あとはインターチェンジに着くまで、運転は自動車にお任せ――などという近未来の光景が、夢物語ではなくなりそうだ。
2020年まで、あと6年余り。自動車メーカーはじめ官民の技術開発が、これから急ピッチで進むのは間違いない。
アベノミクスの一翼に
国土交通省はこのほど、自動車の自動運転（オートパイロットシステム）の実現に向けた検討会の中間報告をまとめた。それによると、政府は自動車メーカーなどと協力し、「2020年代初頭までに高速道路で高度な運転支援システムによる連続走行の実現を目指す」としており、自動運転の具体的な目標時期を定めた。2010年代半ばごろまでには「同一車線における連続走行の実現を目指す」という。自動運転は歩行者が飛び出し、自転車などが走る一般道よりも、自動車専用で通信インフラなどが整った高速道路の方が実現しやすく、まずそこから先鞭をつけるということだ。
自動車がドライバーに代わって操縦する自動運転は、渋滞の解消・緩和や交通事故防止などの効果が期待されており、日欧米が競って研究開発を進めている。日本は自動運転の自動車と制御技術を輸出産業の柱に据える方針で、安倍政権が2013年6月に閣議決定した「日本再興戦略」にも「自動走行システムの開発・環境整備」が盛り込まれている。その意味で、自動運転はアベノミクスの成長戦略の一翼を担っており、官民が連携して実現を目指すことになる。