税理士業界と公認会計士業界が火花を散らしている。現行の税理士法では、弁護士や公認会計士の資格を持っていれば自動的に税理士資格が付与されるが、税理士業界が、この規定をなくして新たに税法や会計の試験科目合格を課すように求めているからだ。
当然、公認会計士業界は反発。日経新聞の意見広告で互いを批判し合う事態になっている。
税理士側は14年通常国会で法改正目指す
日経紙面で意見広告の応酬が行われている。左側が税理士側で右側が公認会計士側
税理士の業界団体にあたる日本税理士会連合会（日税連）は、2010年頃から税理士法の改正を求める動きを本格化させており、13年9月20日、池田隼啓会長が首相官邸を訪れて、資格の自動付与廃止を骨子とした「税理士法に関する改正要望書」を手渡すなど、ロビー活動も活発だ。14年の通常国会で法改正に持ちこみたい考えだ。
波紋を広げたのが、その1週間後の9月28日の日経新聞朝刊に、1ページにわたって掲載された意見広告だ。
「日本の未来のために税理士法改正を！」
という大見出しの下に、
「公認会計士または弁護士に税理士の資格を付与するにあたっては、税法または会計科目に合格する等の一定の能力担保措置を講ずるべき」
「本来、各々の士業がその使命や業務に専念できるよう、制度問題として法改正を行わなければなりません」
といった主張をまとめたものだ。