みずほ銀行がグループ信販会社「オリコ」を通じた暴力団関係者への融資を2年以上も抜本的な対策を取らずに放置していた問題で、同行が金融庁の検査に対して「トップは把握していなかった」などと事実と異なる説明をしていたことが問題視されている。
その半面、結果として銀行側の説明をうのみにし、経営トップが把握していたことを見抜けなかった金融庁の検査態勢にも批判の声が出ている。
金融庁は2013年10月28日夜、検査の経緯について異例の説明を行った。この説明の場では、問題の融資が報告されたコンプライアンス委員会の議事録を1年分しか確認していなかったことも明らかになり、これが「見落とし」の原因だという見方が強まっている。
内部告発の有無についてはコメント避ける
金融庁は12年12月から13年3月にかけて同行を検査し、その過程で問題の融資が明らかになったとして、9月27日に業務改善命令を出した。銀行側は10月4日の記者会見で、コンプライアンス担当役員で情報が止まっており、トップは問題の融資を認識していなかったと説明。金融庁の検査に対しても、同様の説明をしていた。だが、そのわずか4日後の10月8日の会見では説明を翻し、当時の西堀利頭取が問題を把握していたことを明らかにした。金融庁からすれば、結果として事実と異なる情報を根拠に行政処分を下すという異例の事態だ。
10月21日の衆院予算委員会では、民主党の長妻昭衆院議員が金融庁の検査のあり方を疑問視したのに対して、麻生太郎金融担当相は、
「検査の質的向上に取り組んでいかなければならない」
と答弁。麻生氏は10月28日にも記者からこの点について問われて、
「当局の事実認識に至った詳細は事務方にお問い合わせください」
と発言した。これを受け、事務方による説明の場が設けられた。金融庁が大臣発言の捕捉説明のために記者を集めるのは異例だ。この説明の場は「懇談」という位置づけで、発言者の名前や、発言内容を直接引用しないことがルールになっている。
コンプライアンス委員長は頭取が務める
金融庁の説明によると、個人向けローンに関するリスク管理体制を検査していく中で、オリコとの提携ローンの仕組みについて把握。審査体制についてチェックした際に問題の融資について明らかになった。内部告発の有無についてはコメントを避けた。この時、検査官は反社会的勢力との取引に関する社内報告体制についてヒヤリングしたが、みずほ銀行側は、
「コンプライアンス担当役員までは報告しているが、コンプライアンス委員会には報告していない」
と説明したという。
そこで検査官は担当役員への報告資料を過去にさかのぼって確認し、12年度のコンプライアンス委員会の議事録や会議資料を検証し、「担当役員で情報が止まった」という銀行側の説明の裏付けが取れたと判断した。
また、コンプライアンス委員会の委員長は頭取が務めているため、委員会で出た話題は、自動的に経営トップが把握することになるとも言える。仮にコンプライアンス委員会で議題にならなかったとすれば「経営トップに報告が上がっていなかった」という説明も、一応は、つじつまが合うことになる。
第三者委員会の認識「隠蔽の意図などは認められない」、現時点では踏襲せず
ところが、前出のように、事実はそうではなかった。13年10月28日に発表された第三者委員会（委員長・中込秀樹弁護士）の調査報告書では、11年2月16日に開かれたコンプライアンス委員会の議事録について、問題の融資について、
「当時のコンプライアンス統括部部長であったみずほBKの行員Dより議案の説明がなされ、（当時の頭取の）西堀より本件については取締役会に報告する旨の発言があった旨記載されている」
と指摘している。なお、11年2月22日の取締役会でも、同様の報告が行われたことが分かっている。
つまり、金融庁の検査官が議事録を数年分さかのぼって点検していれば、銀行の説明の誤りに気づくことができた可能性がある。この点については（1）最新の議事録には載っていないが過去の議事録に載っているということに思いが至らなかった（2）検査は効率的に進める必要がある、などと釈明した。
金融庁の検査に対して事実と異なる回答をしたことについては、第三者委員会の報告書は、
「担当者の記憶のみに基づいて回答を行ったものであり、隠蔽の意図などは認められない」
としている。だが、金融庁としては銀行側から提出された資料をさらに精査して判断するとしており、現時点では第三者委員会の判断は踏襲しない考えだ。