子どもの教育資金を貯める「学資保険」で、支払った保険料よりも受け取る金額が少ない「元本割れ」が起きたとして、大阪府に住む51歳の男性が元本割れした分を返すよう求めた訴訟が大阪高裁であり、2013年10月、和解が成立した。
元本割れ分の返還を高裁が勧告。これを住友生命保険が受け入れたのだが、このニュースに驚いた人は少なくないだろう。そもそも、貯蓄性が高い保険商品である「学資保険」が、元本割れするとは思っていない人が少なくないからだ。
断定的な表現、説明不足あったが、「今回がレアケース」
学資保険でも「元本割れ」する可能性がある（画像は、住友生命のホームページ）
ひと昔前の、予定利率の高い時代。学資保険に、「助かった」という人は少なくなかった。受け取る保険金は支払った保険料の総額より大きく殖えたし、保険商品なので親の死亡などのリスクヘッジもできて、「貯蓄」と「保障」を兼ね備えた保険商品として、子育て世代には重宝がられた。
もともと学資保険は支払った保険料の総額を下回る、元本割れがしにくい保険といわれていた。「貯蓄型だから」といって、安心して加入していた人は少なからずいるはずだ。
しかし、いまは違う。保険料を積み立てているつもりでも、実際に受け取れる金額はそんなに殖えないし、それどころか元本割れを起こす場合すらある。
今回、裁判となった51歳の男性のケースがそれだ。
住友生命は、「『ちびっこライフ』を1990年に発売した当時は、たしかに加入時に返戻金が『殖える』ことを強調していました。断定的な表現や説明不足があったことは事実です」と、認める。
そのうえで、「契約者の年齢や性別、また保険の保障部分など、契約によって支払う保険金額は変わってきます。今回がレアケースで、他にも（同じケースが）あるかといえばありません」と答えた。
学資保険の商品性には問題がなく、商品を勧誘した外交員の説明不足が招いたこととしている。