暴力団員への融資を放置していた問題で、みずほ銀行は2013年10月28日、外部の弁護士でつくる第三者委員会から受け取った調査報告書を公表した。
報告書はオリエントコーポレーションとの提携ローンで反社会勢力への融資があったことについて、「反社会的勢力との関係遮断に組織として取り組むことの重要性に対する役職員の認識が不足していた」と指摘。「自行の貸付債権との意識が希薄だった」としている。
問題となった提携ローンの管理状況を、金融庁からコンプライアンス委員会に報告しているかを同行が質問された際、十分な確認をせずに報告していないと誤った回答をしたとして「金融庁への報告に際して確認不足、不徹底な対応があった」とした。そのうえで、「隠蔽の意図などは認められないものの、当局検査への対応としては、軽率であったとの謗りを免れない」と批判した。
一方、提携ローンには同行に取引相手を選択する権利はないことから、「反社会的勢力とのあいだに（同行と）人的な癒着が発生することになるものではない」との見方を示した。