生命保険各社が、介護関連の保険商品を強化している。
国の介護保険は、介護サービスを受ける際の負担額が所得によっては今後上がる見込み。これまでも国の介護保険を補う形の民間保険はあったが、「介護の経済的負担に備えたい」との需要が高まるとみて攻勢をかけているようだ。
数少ない成長分野と見る
介護サービスの自己負担額は現在、原則として1割。しかし介護保険財政は将来的な悪化が見込まれるため、厚生労働省は「一定以上の所得」がある人は倍増の2割負担を求める方針。来年の通常国会で関連法案が成立すれば、2015年度から実際に負担が増える。所得基準は年金収入のみの人で「年間280万円以上」で線引きする見込みで、65歳以上の人の2割程度があてはまる。
民間生保は、これに目を付けて介護保険関連商品の販売促進しているのだ。日本生命保険など主要生保は今年度上半期、前年度比1～2割程度、介護関連の新規契約数が増えているという。ただし現状の加入者はそれほど多くないのも事実。生命保険文化センターが昨年度に実施した調査（かんぽ生命除く）によれば、医療保険の世帯加入率が92.4％なのに対し、介護保険は14.2％にとどまる。裏を返せば、頭打ちの国内保険市場のなかで、数少ない成長分野とも言えるわけだ。
支払い条件を緩和
こうしたことから、新商品の投入や開発も盛んになってきた。
住友生命保険は2013年9月、一定の介護状態（「要介護3」以上が目安）が原則として180日以上続いた場合、死亡保険と同額の保険金を受け取れる商品「バリューケア」を発売した。介護の専門家に無料で相談できる「スミセイ ケア・アドバイス・サービス」も導入。一定の介護状態にいたらず介護保険金の受け取りがない場合でも、一定期間経過後には払った保険料を超える解約返戻金がもらえる資産運用機能も備えた。
第一生命保険は来年1月から、利用者の使い勝手を良くしようと、従来からある介護保険金の支払い要件を大幅に緩和する。現状では、要介護状態が一定の要介護状態（「要介護2」以上が目安）が180日間継続し、回復の見込みがないことが条件。来年1月2日からは「回復の見込みがない」を条件から外したうえ、要介護2以上に認定された時点で対象とする。条件緩和による保険料の値上げはしない。
これまでも朝日生命保険が昨年4月に「要介護1の認定」でも保険金を支払うという、業界初の新商品を発売して話題になったが、ここへきて大手生保の間でも保険金支払い条件を緩和して加入を促そうという動きが広がってきた。明治安田生命保険が今年9月から三菱東京UFJ銀行など銀行窓口での介護保険の販売を開始するなど、販路拡充で普及拡大を図る動きも起きている。
国の介護保険はサービスを「現物給付」し、民間保険はこれをお金の面を補うというのが現在の仕組み。しかし国の制度変更により、生保が保険金の代わりに介護サービスを提供することも近い将来、可能になる見通しで、商品ラインアップがさらに広がりそうだ。