環太平洋パートナーシップ協定（TPP）交渉に絡み、自民党はコメや麦、乳製品などの農産物「重要5項目」を細分化した586品目について、関税の必要性を改めて検証する作業に着手した。TPPが掲げる「高いレベルの自由化」に対応するにはやむを得ないとの判断があるとみられる。
だが重要5項目を「聖域」としてきた従来の姿勢からの転換ともとらえられ、党内外から「公約違反だ」との批判も高まっている。
西川発言がきっかけ
「5項目の検証」は、今月上旬、TPP交渉が開かれていたインドネシア・バリ島での西川公也・自民党TPP対策委員長の発言がきっかけだった。バリ島で開かれたTPP首脳会合では、「包括的でバランスの取れた地域協定を年内に妥結する」との首脳声明が採択され、「年内妥結」も視野に入ってきた。
西川氏の唐突ともいえる発言は、時間的に余裕がない厳しい交渉が目前に迫る中、現実的な対応が不可欠との考えが働いた結果とみられている。
しかし、自民党はこれまで「重要5項目」を「聖域」と位置づけ、関税撤廃交渉の対象にはしないとの姿勢を示してきた。7月の参院選時の公約でもTPP交渉に絡み、「国益にかなう最善の道を追求する」と強調、「聖域」の確保を望む農業団体などから広く支持を取り付けてきた経緯がある。