「かんぽ生命」の契約数は減少の一途
上場を控えた日本郵政にとって各事業のテコ入れは重要課題だが、国内外から「民業圧迫」の批判もある。保険についても傘下の「かんぽ生命」の契約数は減少の一途をたどり、2007年の民営化前の5000万件超から約3700万件になっている。しかし、かんぽ生命で独自に新規事業を展開するには、TPP（環太平洋経済連携協定）が本格交渉入りするなか、かんぽ生命を目の敵にする米政府の視線が厳しすぎるのが実情だ。
そうした日本郵政の悩みへの回答が、他社保険商品の取り扱い拡大だった。開発コストもいらないし、手っ取り早く手数料を稼げる。アフラックも自分たちが郵便局網に乗っかった以上、郵便局で他社商品が増えることにまで文句を言える筋合いはない。こうして競われることになった郵便局網での各社の保険商品販売に消費者がどう反応するか、業界の話題となっている。