通信大手3社が、年末商戦に向けたスマートフォン（スマホ）の新機種を相次いで発表した。米アップルの「アイフォーン（iPhone）5s」「5c」と合わせて、ラインアップが出そろった。
注目は各社とも「ガラケー」と呼ばれる従来型携帯電話の新モデルを投入した点だ。スマホへの移行を進める中、逆行とも思える施策をとったのはなぜか。
「スマホ撤退」のNEC、パナソニック製端末
当面ガラケーは一定の利用者層が残りそうだ
調査会社MM総研が2013年10月9日に発表した「スマートフォン市場規模の推移・予測」によると、9月末のスマホ契約数は5015万件、ガラケーは6862万件となった。現段階ではガラケー利用者が6割近い。2014年度中にはスマホの契約数が過半数に達する半面、2018年3月末時点でもガラケーは3割強残っていると予測する。
iPhone人気や、米グーグルが開発した基本ソフト（OS）「アンドロイド」を搭載したスマホの開発が進み、2011年以降は通信各社がスマホ販売に軸足を移した。確かに家電量販店や通信各社の販売店では、ガラケーの取り扱いは以前よりもずいぶん減ったが、完全に消えたわけではない。2013年10月10日に冬春モデルを発表したNTTドコモは、1年ぶりにガラケーを復活させた。発表された2機種が、スマホから撤退したNECと、個人向けスマホの開発を休止するパナソニックの製品というのも象徴的だ。2社はガラケーで一時代を築いている。
ドコモの加藤薫社長は、ガラケーを再投入した理由について「ユーザーから要望が寄せられた」と説明した。ドコモ広報はJ-CASTニュースの取材に、特に長年契約している顧客のリクエストが多かったと話し、「操作性が変わらず、使い慣れている安心感から（ガラケーを）求めているようです」と付け加えた。使用目的が通話中心で、インターネット利用が少なければ、改めて操作方法を覚えなければならないスマホに変えたくないのもうなずける。
KDDIとソフトバンクモバイル（SBM）も、新規のガラケー端末を出した。SBMの孫正義社長は「世の中には『スマホはいやだ』という人もいる。その人のためにも」と新商品発表会で話した。スマホの普及が急速に進んでいるとはいえ、完全にガラケーをなくしてしまえばその利用者層が他社に流出しないとも限らず、各社の「綱引き」が続く。