慰安婦問題で対日強硬派議員のおひざ元
決議を期に、インターネット上にはミルピタス市にも従軍慰安婦の像が建てられるのではとのうわさが広がった。同じカリフォルニア州のグレンデール市に6月、慰安婦像が設置されたこともあり、このような動きが加速するのではないかとの見方だ。
ミルピタス市と姉妹都市として交流のある茨城県つくば市は9月5日、決議に関してホセ・エステベス市長に見解を確認し、内容をウェブサイト上で発表した。「現時点でミルピタス市はいかなる（特定の）立場もとっておらず、今後これ以上の動きをとる予定はない」という。「市が慰安婦像を建てる」とのうわさが流れていることは知っているとしながらも、「このような事実は全くなく、検討したこともない」と全面的に否定している。
2010年実施の米国勢調査によると、ミルピタス市の人口は6万6790人で、うちアジア系が4万1536人と全体の62％を占める。割合そのものも大きいが、10年前の2000年は52％だったことを考えると急速に膨れ上がっているのだ。民間の人口データを見ると2000年当時はフィリピン系が最も多く、中国系やベトナム系が続く。韓国系はむしろ少数派だ。いずれにしろアジア系の影響力が強い街なのは間違いない。
ミルピタス市にはもうひとつ、特徴がある。慰安婦問題について対日強硬路線をとるマイク・ホンダ下院議員の選挙区なのだ。ホンダ議員は2007年、日本政府に対して元慰安婦に謝罪を求める決議案を下院に共同提出した。橋下市長の発言に対しては「卑劣で不快」と厳しく批判、また2013年6月28日付の朝日新聞のインタビューでは、「（米国）各州の議会に慰安婦に関する決議を働き掛けている」と明かしている。ミルピタス市は州ではないが、ホンダ議員のおひざ元だけにその影響力は無視できなさそうだ。
ホンダ議員のフェイスブックには、10月16日付で、韓国女性家族相・趙允旋氏と面会して、慰安婦問題で日本政府の謝罪の重要性について話し合ったと書かれていた。趙氏は10月11日にニューヨークで開かれた国連総会で、慰安婦問題について日本政府の姿勢を厳しく批判した人物だ。
アジア系が6割を占める自治体、慰安婦問題で急先鋒に立つ大物議員の存在、市議会の決議の日に招かれた韓国大使と在米韓国人団体の代表者――。諸条件を考えると、ミルピタス市ではこれからもひと波乱ありそうだ。