安倍晋三首相が2014年4月から予定通り消費税率を8％に引き上げると表明したことで、家計に与える影響が懸念されている。とりわけ、首相が復興特別法人税を2013年度で廃止するとともに、法人税の実効税率を引き下げる方向で見直す考えを表明したことで、「政府が負担を消費者に押し付け、大企業ばかりを優遇するのはおかしい」との批判が挙がっている。
「法人税率を引き下げても、企業は内部留保を増やすだけで、労働者の賃金は上がらない」という論法だ。一方、多くのエコノミストは「法人税減税は企業の最終利益を増やすなど、家計にも恩恵をもたらす」と反論する。法人税率引き下げが果たして賃上げに結びつくのか、年末にかけ論議を呼びそうだ。
企業の負担は約9000億円軽減
安倍首相は消費税率引き上げの決断に合わせ、東日本大震災の復興財源に充てる復興特別法人税を2013年度までで廃止するとともに、国際的に高いとされる法人税の実効税率についても見直す出す考えを示した。復興特別法人税の廃止で企業の負担は約9000億円軽減されるほか、同税の上乗せ分を含む現在の実効税率（38.01％）がさらに引き下げられれば、企業の税負担は1％当たり約4000億円軽くなるという。
安倍首相は、NHKの報道番組で「法人税減税、投資減税をすれば、私たちはデフレ脱却に向かう環境を作ることができる。この政策をやっていけば確実に効いていくと思う」と強調した。