「かなり危険な状態。容疑者の身柄確保が適切だった」
警視庁生活安全総務課の山口寛峰課長は、記者団の取材に「警察の対応が十分だったかは、事実確認をしていく」などと説明している。ストーカー事件防止の鍵となる「ストーカー規制法」では、まず相手への「警告」から始め、禁止命令、懲役または罰金と段階的な対応を踏む（刑事告訴事案を除く）。警視庁によると「警告実施後、約90％の者がその後の行為をやめている」というが、長崎県西海市や神奈川県逗子市の例もあるように、同法施行後も悲惨なストーカー殺人が起きている。
鈴木さん殺害事件を取り上げた9日放送の「みのもんたの朝ズバッ！」（TBS系）では弁護士の野村修也氏が「警察はもっとできたのではないかと思われがちだが、警察もつきまといだけではなかなか手を出しにくい」と、警察対応の実情を話した。さらに、警察が介入することで逆上して「かえって動機を与えてしまう危険性もある」とも話す。池永容疑者は「事件の数日前に凶器のナイフを買った」と供述していることから、留守番電話が殺害に直接つながったわけではなさそうだが、何らかの刺激を与えてしまった可能性が否定できない。
ストーカー被害などの相談を受けている「NPOヒューマニティ」理事長の小早川明子氏は取材に対し、一般的には弁護士や加害者に影響力のある人など、第3者に入ってもらうことが有効としながらも、今回のケースについては「その段階ではありません」と語気を強める。「復縁や責任の要求ではなく、復讐を口にしているのはかなり危険な状態。容疑者の身柄確保が適切だった」として、ストーカー被害の内実を見抜けなかった警察を問題視する。「警察に相談すること自体は必要ですが、逆上の恐れもある。今回のように自宅が相手にわかっている場合は、自宅へ近づかないこと、1人で歩かないことは鉄則です。まずは、物理的な距離をとって安全を確保しなければ」と話した。