みずほ銀行が暴力団員らへの融資を放置していた問題で、みずほフィナンシャルグループ（FG）の社長で、みずほ銀行の佐藤康博頭取は2013年10月8日の記者会見で、問題となった融資取引を、佐藤頭取自身や当時の西堀利頭取（すでに退任）が把握していたことを明らかにした。
これまで同行はコンプライアンス担当の役員で情報を止め、「頭取らには報告していなかった」と説明をしていた。
「取引を報告していた資料が見つかった」
暴力団員らへの融資は、頭取も知っていた（画像は、みずほ銀行のホームページ）
みずほ銀行の佐藤康博頭取は10月8日の記者会見で、これまでの経営トップに問題融資の情報があがっていなかったという説明は事実と異なり、当時の西堀利頭取が暴力団員への融資問題を認識していたことを確認したと述べた。金融庁にも自主的に報告していたという。
しかも、佐藤頭取自らが出席していた2011年7月のみずほFGの取締役会などで問題の融資についての報告資料が提出されていたことなどから、「私自身も知りうる立場にいた」と明かした。
この日の会見で佐藤頭取は今後の原因調査や再発防止策のとりまとめなどに全力で取り組むことを理由に産業競争力会議の民間議員を辞任する考えを明らかにしたが、9月27日に金融庁から業務改善命令が出されたときからの説明がウソだったこともわかった。
そもそも、反社会的勢力との関係は決して小さな問題ではない。それにもかかわらず、多くのメディアが業務改善命令のあった9月27日に記者会見を求めたのに対して、日銀クラブ（記者室）を訪れたみずほ銀行の広報担当者は概略をまとめた文書を配っただけ。記者から詳しい経緯を質問されても、「答えられない」と繰り返した。
佐藤頭取が口を開いたのは29日。記者団の取材に対して、陳謝するとともに「反社会勢力との取引が重大な問題との認識が欠けていた」「（自身に）責任がないとはいえない」と話すにとどまっていた。
記者会見は10月4日。このときは、みずほFGの岡部俊胤副社長が出席し、最初に把握したのは当時の代表取締役副頭取（現在は退任）だったと明かしたが、元副頭取ら担当役員が不正を放置し続けた理由など、問題の核心についてはふれず、頭取には報告していなかったとしていた。
経営幹部が問題融資を把握しながら放置していたことに変わりはないが、発覚から10日以上経って「頭取が報告を受けていた」では、コンプライアンスを軽視する、みずほ銀行の経営体質そのものが問われる事態だ。