世界の自動車メーカーがインドネシアへの投資を加速させている。経済成長に伴う市場拡大に加え、同国政府が低燃費で低価格な小型車を普及させようと税制優遇策を導入したことが後押ししている。日本勢は現地で90％超と圧倒的シェアを誇るものの、欧米勢も工場を新設するなど競争は激化しつつある。
これから急速にモータリゼーションが進む国
インドネシアは人口2億4000万人で、2012年の国民1人当たりの国内総生産（GDP）は約3600ドルと自動車普及の目安とされる3000ドルを超えている。2012年の自動車販売台数も前年から24.8％増の約111万台で、3年連続で過去最高を更新。世界の大手メーカーが「これから急速にモータリゼーションが進む」（日本メーカー幹部）と注目する有望市場だ。
同国での日本勢のシェアは約95％と圧倒的で、業界では「日本以上に日本メーカーのシェアが高い国」と認識されている。円高が急伸した際には日本企業の進出ラッシュも起き、同国の経済成長に貢献したことから、「インドネシアは日本びいき」（経済産業省幹部）との声も出る。
ただ、現地タクシー運転手に「ダイハツはどこの国のメーカー？」と聞くと、「韓国」「アメリカ」などと返ってくることも珍しくない。「どこの国の車かには興味のない人も少なくない。日本勢が強いのは、単に進出が早かったから」（大手商社の現地駐在員）との声もある。確かにトヨタ自動車は1970年代から進出し、子会社のダイハツ工業と合わせたシェアは5割に達する。
その日本勢の進出競争が、ここへ来て加速している。ホンダやスズキが2014年に新工場を稼働させるほか、ダイハツは2015年に工場に新ラインを導入、トヨタも2016年にエンジン新工場を稼働させる。主に同国向け小型車を強化するためだ。