京都朝鮮第一初級学校を運営する京都朝鮮学園（京都・右京区）が、学校周辺で街宣行為を繰り返した「在日特権を許さない市民の会（在特会）」に対し、同校から200メートル以内での街宣禁止と計3000万円の損害賠償を求めた訴訟で、京都地裁は2013年10月7日、在特会の街宣を「人種差別」と認定し、街宣禁止と1226万円を支払うよう命じた。
在特会は2009～10年にかけ、学校前で「日本からたたき出せ」「スパイの子ども」などと拡声器で怒号を上げ、授業を妨害した。在特会側は「表現の自由」を主張していたが、橋詰均裁判長は「著しく侮蔑的な発言を伴い、人種差別撤廃条約が禁ずる人種差別に該当する」として主張を退けた。いわゆるヘイトスピーチが人種差別と認められるのは初めて。
在特会の桜井誠会長はツイッターで、「次の高裁に向けて準備を進めたいと思います」と発言、控訴の意向を示している。