パナソニックがスマートフォンの開発から事実上撤退すると、2013年9月26日に正式に発表した。10月から、個人向けスマホの新規開発を休止する。
同社は今後、法人向けに特化したスマホの開発・販売に力を入れていくというが、「法人向け」はそんなに有望な市場なのだろうか――。
携帯電話出荷台数シェア、トップ5から脱落
パナソニックの2013年3月期の携帯電話事業は81億円の営業赤字だった。14年3月期はスマホを130万台販売する計画を立てたものの、振るわなかった。
IT専門の調査会社の IDCジャパンによると、スマホを含む国内携帯電話端末の13年4～6月期の出荷台数は前年同期比7.1％増の844万台 で、このうちスマホの出荷台数は26.8％増の653万台に拡大している。
一方、スマホのベンダー別シェアはアップルが36.1％と首位。次いで「Xperiaシリーズ」の販売が好調なソニーが20.6％。3位はシャープ、4位には1～3月期にはトップ5圏外からサムスンが躍進した。
ソニーもサムスンも、NTTドコモの「2トップ」戦略のモデルに選ばれたことが浮上の要因。パナソニックは、そこから外れたことが響いた。さらにはスマホと従来型の携帯電話（フィーチャーフォン）をあわせた携帯電話全体の出荷台数でも、1～3月期のシェア5位（8.8％）から滑り落ちてしまった。
こうしたことから、パナソニックは個人向けスマートフォンの新規開発を休止し、10月からは「法人向けスマホ」に特化することを決めた。同社は、「法人向けスマホの開発は新規事業で、商品性も含め現在検討中です」と話す。生産や販売目標なども「まだ、わかりません」としながらも、「法人向けスマホ市場は有望市場」という。
いったい法人向けスマホとは、どのようなものなのだろうか――。パナソニックは、「現在、法人向けスマホは出荷していませんし、販売中の（フィーチャーフォンの）製品は、法人向け、個人向けの区別はありません」と説明する。
通常個人向けに販売されている携帯電話を、通信事業者側が「法人向け」として販売しているだけで、「メーカーは通信事業者に出荷するだけで、どの機種をどのように販売するかは、かかわっていません」と話す。
法人向けスマホついて現在わかっていることは、屋外などでの利用を想定した「頑丈で堅牢性に優れた機種の開発を目指す」ということだけだ。