世界経済「腰折れ」の不安
これが現実になると、過去に発行した米国債の利払いが滞る恐れが出てくる。つまり、デフォルト（債務不履行）ということだ。世界で最も信用度が高い米国債の信認が揺らげば、市場は大混乱に陥り、金融不安を招かないとも限らない。せっかく回復してきた世界経済も腰を折られる可能性がある。
市場も動揺している。ニューヨーク市場のダウ工業株30種平均は9月30日まで直近の最高値（9月18日）から計550ドル下げた。10月1日は民主・共和両党による歩み寄りへの期待が浮上し、閉鎖は長引かないとの見方が広がり、前日比62ドル高と、やや戻したが、先行き不透明感はぬぐえない。日本では、日経平均株価は9月30日以降、下がり続け、10月4日にはいったん1万4000円を割り込んだ。円相場は9月30日から1ドル＝97円台と1カ月ぶりの円高水準になっている。
さらに深刻なのは新興国だ。米国の金融緩和の終了が近いとの見方から資金流出＝通貨安にさいなまれている国も多いところに、米国債市場など市場の動揺が重なれば、大きな混乱に陥る危険もある。新興国の不振は日本など先進国にブーメランのように跳ね返ってくる。
1996年に政府機関が閉鎖された時は、クリントン大統領と共和党のギングリッジ下院議長（いずれも当時）の間で、最終的に財政再建の合意が成立し、その後の財政黒字化につながった。2011年に債務上限問題で与野党が対立した時も、株価の急落、国債格付け引き下げなどへの危機感からギリギリ妥協が成立した。
今回は政権の最大の目玉政策であるオバマケアをめぐる対立であり、特に下院共和党では「ティーパーティー」の支援を受ける保守強硬派の議員が多いとあって、2014年の中間選挙をにらみ、妥協に至るのは容易ではないとの見方が強く、しばらく世界市場の最大の波乱要素になりそうだ。