米国の新会計年度予算（2013年10月～14年9月）が成立に至らず、一部の米連邦政府機関の閉鎖が始まった。閉鎖は1996年（26日間）以来17年ぶりで、政府職員の一時帰休（レイオフ）は80万人を超える見通し。与野党間が予算成立に向け歩み寄る機運はなお乏しく、政府機関再開の見通しは立っていない。米財政問題の"本丸"ともいえる債務上限引き上げのタイムリミットも17日に迫り、世界経済の波乱要因として世界の視線が米議会の動向に集中している。
本当に問題なのは「債務上限」
国防や治安、空港の航空管制業務、医療など重要な業務は継続されるものの、10月1日朝（日本時間同日夜）からは、ニューヨークの「自由の女神」など全米の401か所の国立公園や博物館などが早くも閉鎖。退役軍人向けの相談業務や税の監査なども休止した。国防総省でも「文民」の約半数に当たる約40万人が一時帰休。米航空宇宙局（NASA）や米環境保護局（EPA）では職員の9割以上が対象になる。
ここまでの事態を招いたのは、米議会の「ねじれ」が原因。上院は与党民主党が多数を占める一方、下院は野党共和党が多数を占める。この下院が、オバマ大統領が推進する医療保険改革法（オバマケア）の延期や見直しを予算成立の条件とした。既に法律が成立し、10月から施行する同法に、土壇場で共和党の保守派が予算面で横やりを入れた形だ。
これには世論の批判も強く、オバマ大統領も「脅しに屈しない」と強気だが、政府機関の閉鎖が長期化すれば政権側に批判の矛先が向くのは必至。このため、今のところ落とし所は見えていないものの、市場では「さすがに暫定予算では遠からず妥協が成立するのではないか」（大手証券）とみる向きが多いようだ。
ただ、暫定予算は、米国財政をめぐる争いの"前座"にすぎず、「本当に問題なのは債務上限」（シンクタンク）。米国の連邦政府は債務の上限を法律で決められていて、その額は16兆7000億ドル（約1650兆円）。現在、このほぼ限界に接近し、財務省は予算の範囲内のやり繰りでしのいでいるが、これにも限界があり、ルー財務長官によると、上限に達するタイムリミットは「10月17日」というのだ。