インターネット上に存在する個人の検索履歴や商品購入履歴などビッグデータを活用した新たなビジネスが成長し、私たちの生活に革命的な変化をもたらすかもしれない。これまで個人の購入履歴を活用してきたアマゾンや楽天に代表されるネットの小売業だけでなく、医療や自動車、金融や農業など幅広い分野にビッグデータが活用され、私たちの生活が便利になる可能性がある。
しかし、膨大なビッグデータの中には個人情報も含まれており、プライバシーの保護など新たな課題も抱えている。
購入履歴から、年齢、性別などの属性を分析
ビッグデータの定義はあいまいだ。よく知られたビッグデータには、私たちがアマゾンや楽天などのネットショップで商品を購入した場合の購入履歴がある。ネット企業は膨大なユーザーの購入履歴から、年齢、性別などの属性を分析し、その商品を購入した人物の好みを割り出し、お薦めの商品を紹介するなどしている。
ビッグデータは、これら個人の購入履歴だけでなく、ウェブ検索の履歴、運転する自動車の位置情報や電子化された患者のカルテなど、電子化によって企業や公共機関などに蓄積された膨大なデータを含む膨大なデータのこと。これらの中には死蔵されてきたデータも多く、これを活用することで、新たなサービスや商品を生み出す動きが強まっている。
一例を挙げると、医療機関では電子カルテの普及で、CTやMRIなど先進医療機器で把握した患者の診断データが蓄積されている。現在はこれらのデータを医療機関が個別に管理しているが、もし医療機関が共有して分析すれば、それぞれの患者の状態に応じた最適な新薬や治療方法を生み出すことができるということだ。
また、自動車の場合、カーナビの位置情報に画像カメラなどを組み合わせることで、リアルタイムで渋滞状況などを把握し、それをもとに自動車の自動運転が可能になる。既にトヨタ自動車は、純正カーナビ搭載の約330万台のトヨタ車から走行データを収集し、2013年6月から自治体や一般企業向けに渋滞など道路交通情報の提供を開始した。
トヨタはマイクロソフトとクラウド技術で提携、米フォードはグーグルとデータベースによる運転者の行動予測技術研究で提携しており、将来的にはビッグデータを活用した自動運転が実現しそうだ。米国ではグーグルが公道の走行実験を始めている。
5割超の企業が活用を検討中
個人の病歴と運転する自動車の走行履歴がビッグデータとして合体できれば、その人の健康状態や自動車の走行距離、運転速度などを分析することにより、生命保険や損害保険を今以上にリスク細分型に進化させることができ、最終的にはの生命保険料や損害保険料の計算を個人別に行うことも可能になる。
問題は個人情報の保護だ。今夏、JR東日本がIC乗車券Suica（スイカ）の利用履歴をデータとして第三者に販売したところ、利用者の同意がなかったとして、プライバシー保護が問題となった。ビッグデータに詳しい専門家は「個人情報保護法に抵触しなくとても、プライバシー保護の観点から必要な対策が取られていることが必要だ。法的な規制や自主規制について、欧州や米国の動向をウォッチし、日本も備えていくのが望ましい」と話している。
また、個人別データ分析も、個人向けのより便利なサービスや商品の提供につながる可能性がある一方、例えば自己のリスクが高いなど人の保険加入を拒否するなど特定の人の排除につながる恐れもある。
日本政策投資銀行の調査によると、ビッグデータを活用した関連産業の国内市場規模は2012年度の約5300億円から、2015年度には約1兆1000億円に倍増する見通しだ。国内で既にビッグデータを活用していると回答した企業は1割に満たないが、5割超の企業がビッグデータの活用を検討中か検討の可能性があると回答しており、様々な問題を抱えつつ、ビッグデータ活用が大きな流れになるのは間違いない。