インターネットは国や地域に関係なく、自由にアクセスできるもの――日本人を含む多くの利用者が、こう思っているだろう。ドワンゴ会長の川上量生氏は、あえて「ネットに国境はできるか」との疑問を掲げ、解説を試みた。
現状ではネットの国境はあいまいで、違法な動画サイトやアダルトサイトでも海外にサーバーがあると国内法では取り締まれない。海外のコンテンツサービスは、日本の消費税支払いもすり抜ける。自国内だけでネットをコントロールするなら、海外のネットサービスのアクセス制限しかないと考える。
違法な動画を業者がパトロールするのは日本だけ
角川アスキー総研のシンポで講演した川上氏
川上氏は2013年9月27日、主席研究員を務める角川アスキー総合研究所のシンポジウムで講演した。この日はMITメディアラボ所長の伊藤穰一氏、Rubyアソシエーション理事長のまつもとゆきひろ氏も登壇した。
ネットでは国境があいまいな現状について川上氏は、「利用者が特に疑問をもたず『そういうものだ』と理解している」点や、今のままの状態でネットを使い続けた方が経済的合理性ありと認識されている点を指摘する。またネットは自由で、国境で規制されるべきでないとのイデオロギーが利用者間に定着しているという。
ネットの「統治者」は誰か。利用者は居住国の法律で、またサービス提供者はサーバーの所在地の法律で、それぞれ縛られる。この環境下で、グーグルのようにグローバルな巨大ネット企業が影響力を増している。このような状況が、ネットの「治外法権」を生み出していると分析する。
例えば動画投稿サイト。国内サービスであるニコニコ動画の場合は、テレビ番組の録画のように著作権違反の動画がアップされていないかパトロールをして、発見したら即削除するそうだが「こういうことをやっているのは日本だけです」。ユーチューブは米国のサービスのため米国のサービスに従う。米の「デジタルミレニアム著作権法」では、掲載コンテンツが著作権侵害だとサービス業者が通知を受け、これを削除すれば業者は免責される。これに対して日本では、同様の事例だと業者は免責されないだろうと考える。過去の判例に、スナック経営者が営利目的でカラオケ装置を店に設置し、有料で客に歌わせたケースで経営者が罪に問われた「カラオケ法理」があるためだ。直接の行為者でなくとも、営利のネットサービス業者が著作権侵害の動画を配信し、削除に積極的姿勢を見せなければ、「カラオケ法理」同様に処罰されるだろうとみる。