宅配便大手の佐川急便（SGホールディングス）が、インターネット通信販売のアマゾンとの取引をやめた。
これまでアマゾンを利用すると、多くのケースで佐川急便かヤマトホールディングスから荷物が届いたが、同社が取引を打ち切ったため、ヤマトが事実上の独占状態になっているようだ。
配達個数増えても、収益増えない事業構造
佐川急便は収益改善に取り組んでいる（画像は、「SGホールディングス」のホームページ）
宅配便業界にとって、アマゾンなどのネット通販はいまや一番の「お得意先」。経済産業省によると、国内のBtoC Eコマース市場規模は、2012年は全体で9.1兆円規模に達した。宅配便市場も、この10年間で28億個から34億個へと2割超も拡大。それをけん引しているのがネット通販だ。ただ、配送単価は下落している。
こうした状況に、佐川急便は収益改善を進めており、その一環がアマゾンとの取引打ち切りとされる。同社は「個別の取引のことはお話しできません」としているが、取引停止について、否定も肯定もしていない。
取引停止の理由には、「適正な利潤が稼げなくなったから」、「春先から、佐川急便がアマゾンに値上げを交渉したが破談になった」との情報がある。
アマゾンは当日配達の地域拡大や送料の無料化など、配送サービスの拡充を強力に進めることで多くのユーザーを獲得してきた。一方で、こうしたサービスの負担を、佐川急便などの配送業者が負ってきたのもまた事実のようだ。
週刊東洋経済（2013年9月28日号）によると、佐川急便がネをあげたのは事業インフラが要因と指摘する。佐川急便は配送の一部を外部委託していて、配達個数が増加すると委託業者に支払う傭車費も増加するため、「アマゾンが求める値引き以上に傭車費が下がらないと、不採算取引になる」という。
そのため、ネット通販大手のアマゾンといえども、このまま取引を継続していては採算がとれないと判断したようだ。