安倍晋三内閣が賃金引き上げに入れ込んでいる。デフレ脱却のためには、企業収益の回復が雇用拡大と賃金アップにつながり、消費が拡大して持続的成長軌道に乗る、という好循環が不可欠という認識からだ。
2013年9月20日には経済界、労働界の代表を集めた「政労使会議」を発足させた。3者の思惑が微妙に食い違う中、どこまで実のある議論ができるだろうか。
消費税アップは企業減税と低所得者対策で
20日の「政労使会議」の初会合には経済界から米倉弘昌経団連会長、岡村正日本商工会議所会頭、鶴田欣也全国中小企業団体中央会会長ら、労働界からは古賀伸明連合会長らが参加した。安倍首相は「成長の好循環実現のための課題について共通認識を醸成し、課題解決に政労使それぞれが取り組みを進めていきたい」と労使に成長戦略への協力を訴えた。
政府の狙いははっきりしている。安倍内閣は異次元の金融緩和と財政出動で円安と株高を演出し、全体として企業収益は上向き、経営者のマインドは大きく好転。物価も上昇傾向に転じ、デフレ脱却が見通せるところに来たというのが大方の見方だ。ただ、物価は円安による輸入品の上昇が目立ち、「悪い物価上昇」も懸念される。そこで、需要の拡大による「良い物価上昇」にするには、雇用拡大や賃金アップによる個人消費の拡大が必要になる。
このため、政府は企業を支援することで賃上げにつなげるシナリオを描き、来年4月からの消費税率8％への引き上げを10月1日に首相が表明する際に、低所得者への手当支給などとともに、企業減税を経済対策の柱として打ち出す。具体的には、賃上げなどで人件費を前年度より増やした企業の法人税軽減の拡充（賃上げ減税）に加え、法人税本体についても復興増税分を1年前倒しで2014年度から廃止することが固まった。
ただ、消費税増税と法人税減税をセットで実施することは「企業優遇」と批判されかねないことから、「雇用拡大・賃金引き上げ」をことさら強調したいという事情もある。
連合など労組側は、経済界に賃上げを求める首相の発言は"追い風"ではあるが、仮に賃上げする企業が増えても、安倍首相の手柄とされるのではたまらないという思いもある。また、非正規雇用の割合が高まる中で、連合などは正社員中心の労組が多くを占めるとあって、政労使のテーブルに着けば解雇などの労働規制の緩和議論に巻き込まれるとの懸念も根強かった。
このため、20日の会議の際も、古賀会長は「持続的な経済成長のためには、非正規雇用労働者や中小企業労働者の格差是正が重要だ」などと、非正規労働者の処遇改善をまず政府に求めるなど、微妙な距離感を感じさせた。