高齢者雇用「仕事を行う姿勢や内容が向上する」
厚生労働省によると、65歳以上人口の割合は23.3％（2011年10月1日現在）。少子高齢化の進行で、今後ますます労働力人口の減少が深刻化することが見込まれる。
また、年金の財源不足の問題から、厚生年金の受給開始年齢が2013年度から25年度（女性は5年遅れ）までに60歳から65歳に引き上げられるなか、さらなる年金受給開始年齢の引き上げがくすぶってもいる。
そうした中で、厚労省は「高齢者の就労意欲と経験や技能を生かし、年齢にかかわりなく働くことのできる職場づくりを進めることが、ますます重要になっていきます」と意気込む。
高齢・障害・求職者雇用支援機構が70歳まで働ける企業をまとめた「70歳いきいき企業100選」（2012年版）では、食品加工業や飲食店、病院、タクシー会社、清掃・ビルメンテナンス、縫製業などで70歳定年制や定年を設けていない企業が紹介されている。
たとえば、82歳（正社員）と72歳（パート）が勤務する岡山県の清掃業者は、「休みが少なく、遅刻するようなこともない。仕事を行う姿勢や内容が向上する」と高齢者雇用のメリットを指摘。また、73歳と71歳が正社員として勤務する京都の縫製業者は、「既製服のリフォームやリメイクの知識や技術が年齢とともに積み重ねられていく」と評価している。
高齢者雇用の場合、非正規社員での雇用が多いが、中小企業では専門的な知識を必要とする職場や技術職、熟練を要する、いわゆる職人肌の社員が「正社員」として活躍している企業も少なくない。