2014年4月の消費税率引き上げが確実視される中、商品価格の表示方法をめぐり、スーパーと百貨店で対応が分かれることになりそうだ。小売業界で表示方法が異なれば、消費者の混乱を招く恐れもありそうだ。
税抜き表示を2017年3月末まで認める
価格表示については、2004年に税込みの総額表示が義務づけられた。今回の消費税率引き上げでは、現在の5％を2014年4月に8％、2015年10月に10％と2回に分けて実施される予定。増税分を円滑に転嫁するため、政府は6月に成立した特別措置法で税抜き表示を10月から2017年3月末まで認めることにした。
要は税率引き上げが短期間に2回行われ、値札のつけ替えなどで小売業者の負担が増えるため、税抜き表示も時限的に使えるようにしたということだ。例えば、本体価格が1万円であれば、来年4月からは「1万800円（税込み）」という税込み総額表示に加え、「1万円＋税」「1万円（税抜き）」などの税抜き表示もできるようになる。総額表示だと値札をつけ替える手間が生じるが、税抜き表示にはつけ替えの必要はない。
この表示方法をめぐり、業界によって対応に差が出そうな雲行きだ。激しい競争が続くスーパー業界には元々、税込み総額表示への抵抗感が根強くあった。消費者は食品などの価格に敏感で、「スーパーが値上げしたという印象を与え、客足が遠のきかねない」（食品スーパー幹部）からだ。今回は税抜き表示が特例で認められたことで、大手スーパーなどが加盟する日本チェーンストア協会は9月20日に税抜きを基本とすることを機関決定した。食品スーパーの日本スーパーマーケット協会なども、チェーン協同様に税抜きとする考えでまとまっている。
スーパー大手2強は併記を軸に検討
これに対し、百貨店協会は「顧客への影響や混乱が少ない」として、今のやり方の税込み総額表示が望ましいとの立場。近く正式に決定する見込みだ。
ただ、業界団体が示す方針に強制力はなく、団体側も「各社ごとに考えがある」（チェーン協幹部）、「今の税込み増額表示が絶対とは言えない」（百貨店協会幹部）などと一方的に押しつける考えはない。最終的には各社の判断に委ねられることになる。
消費税率が3％から5％に引き上げられた1997年には、表示方法は税抜きと税込みが混在。同じチェーンでも店舗によって商品の価格表示が異なることは珍しくなく、消費者の混乱を招いた。業界で統一的な行動を取ろうとしている背景には、この97年の反省もある。
とはいえ、まだ安倍晋三首相の税率引き上げの正式決定まえであり、実際の引き上げまで半年あることから、これまでに表示方法を明確にした企業は多くはなく、わずかにスーパー大手2強のイオンとセブン＆アイ・ホールディングスが、本体価格と税込み総額の併記を軸に検討しているのが目立つところ。各業態・各社は来春の消費税増税実施ギリギリまで様子を見て判断することになりそうで、同じ業種であっても社によって対応は分かれる可能性もありそうだ。