スーパー大手2強は併記を軸に検討
これに対し、百貨店協会は「顧客への影響や混乱が少ない」として、今のやり方の税込み総額表示が望ましいとの立場。近く正式に決定する見込みだ。
ただ、業界団体が示す方針に強制力はなく、団体側も「各社ごとに考えがある」（チェーン協幹部）、「今の税込み増額表示が絶対とは言えない」（百貨店協会幹部）などと一方的に押しつける考えはない。最終的には各社の判断に委ねられることになる。
消費税率が3％から5％に引き上げられた1997年には、表示方法は税抜きと税込みが混在。同じチェーンでも店舗によって商品の価格表示が異なることは珍しくなく、消費者の混乱を招いた。業界で統一的な行動を取ろうとしている背景には、この97年の反省もある。
とはいえ、まだ安倍晋三首相の税率引き上げの正式決定まえであり、実際の引き上げまで半年あることから、これまでに表示方法を明確にした企業は多くはなく、わずかにスーパー大手2強のイオンとセブン＆アイ・ホールディングスが、本体価格と税込み総額の併記を軸に検討しているのが目立つところ。各業態・各社は来春の消費税増税実施ギリギリまで様子を見て判断することになりそうで、同じ業種であっても社によって対応は分かれる可能性もありそうだ。