急速に高齢化が進展する中、都会の高齢者を収容する特別養護老人ホーム（特養）など介護施設を郊外や地方に整備しようと、行政サイドが動き始めた。地価が高い東京都心などで新たな施設を増やすのが難しいためだ。
ただ、「現代の姥捨て山」との批判もくすぶる。
「待機老人」は毎年4万人
特養は、原則として症状が重く手厚い介護が必要な人や所得が少ない人のための施設。自宅で介護サービスを受けるのと比べ介護給付費がかさむため、国全体として大きく増やす方針は取っていない。しかし、団塊世代が高齢者に近づく中、全国の高齢者人口の1割近くが集中する東京都を筆頭に大都市は施設不足が深刻で、「待機老人」は毎年4万人台で推移している。
中でも地価が高く設置費用が嵩む東京都心では、新たに特養などを増やすのは難しいのが実情で、23区の高齢者人口に対する特養の整備率は1.07％と全国平均の1.38％を大きく下回る。2020年東京五輪に向け地価や建築資材が上がれば、状況はさらに悪化する恐れも指摘される。
こうした事態の打開に積極的に動くのが東京都杉並区だ。区民が優先的に入れる特養を静岡県南伊豆町に開設することを計画しているのだ。同町は青い海と温暖な気候に恵まれるが、海水浴場から数分に、杉並区立の教育施設（2011年度末廃止）跡の更地1万6000平方メートルがあり、ここに特養を建設しようという構想を掲げる。町が施設を建設・運営する社会福祉法人を公募し、区、町、静岡県が建設費などを補助する計画で、入所者は60～80人規模を想定している。
同区内には特養12施設があるが、区の待機老人は2012年度末で1944人に上る。区の待機者へのアンケートでも、回答した約800人中、120人が南伊豆での入所を希望したという結果も出ている。