政府・与党による経済界への賃上げ要請をめぐり、労使が対照的な姿勢を示している。日本経済団体連合会（経団連）側は前向きに受け止める反面、日本労働組合総連合会（連合）は、逆に働きかけに不快感を表明したのだ。
賃上げに反対しているとも取られかねない動きで、労働者の待遇改善を求めるはずの労組としては「立つ瀬がない」状況になりつつある。
賃上げ要請は「減税は企業優遇」批判避けるため
自民党の高村正彦副総裁は2013年9月26日に開いた経団連との会合で、政府・与党が復興特別法人税を1年前倒しで廃止する方針を示していることを念頭に、
「廃止した法人税、その分が『賃上げに回る』という道筋が見えないと、国民の理解を得ることはなかなか難しい」 「『デフレから脱却するために賃上げする』。こういう強い決意をお示しいただければ、大変有り難い」
と述べ、減税分を、いわゆる「内部留保」ではなく賃上げに回すように強く求めた。政府・与党としては、減税が「企業優遇」だとの批判を避ける狙いがある。
要請に対して米倉弘昌会長は、
「明るい経済の動きを見ていると企業の収益も改善していく」
「こういう雇用情勢であれば、必然的に賃金は上がっていくものだ」
と前向きな姿勢を示した。
賃上げは、一般的には労働者にとっては歓迎すべきことだが、連合はそうは受け止めていないようだ。NHKによると、古賀伸明会長は同日の定例会見で、
「賃金の問題は労使交渉で行うことが重要だ。企業の経営者も、そう簡単に、財源の使いみちを約束することはできないはずだ」
と不快感を示したという。