他の高速の収入を充てる案が有力
本四高速が抱える債務はまだ約1兆4000億円も残っている。このため、国交省は本四高速会社が単独で債務を返済する従来の手法はもう成り立たず、抜本的に見直すしかないと判断。来年度からの国費による出資をとりやめたうえで、新たな返済スキームを早急に決定する方針を決めた。
具体的手法は今後、有識者会議などで検討されるが、東日本、中日本、西日本の高速道路会社3社の負債と一括管理したうえで、3社の料金収入の一部を本四高速の債務返済に充てる案が有力視されている。また、通行料金の値上げや高速道路の有料期間の延長なども検討される可能性がある。
ただ、いずれの手法も利用者の負担増が伴うため議論が混迷する可能性は大きい。特に、東日本など高速3社の債務との一括管理の手法については、高速3社の利用者からの不満は必至とみられる。