韓国には憲法より優先される「国民情緒法」が…
特集は11ページにわたって掲載され、「過激化する韓国の反日心理」と題した記事では、韓国人の特徴として、1965年に締結された日韓請求協定では日韓間の請求権は「完全かつ最終的に解決された」とされているにもかかわらず、13年7月にはソウルと釜山の裁判後がこれを無視する形で、戦時徴用に対する賠償金の支払いを日本企業2社に対して命じたケースを取り上げた。同誌は、これを
「実は、時に司法までも呪縛する不可解な『法』が存在する。法律や条令はもちろん、憲法よりも国民感情を優先するという『国民情緒法』だ」
と皮肉った。韓国の反日世論の過激化の背景には、日本のことを良く知り、配慮の必要性を理解していた世代が表舞台からいなくなり、急進的な比較的若い世代が社会の中核を占めつつあることを指摘している。
日本のネット利用者の反応も上々のようで、ウェブサイトの9月5日号の紹介ページででは、現時点でフェイスブックの「いいね！」が320ついているが、10月1日号は、すでに400を超えている。