JR北海道が基準を超えた幅のレールを放置してきた問題で、2013年9月25日、新たに170か所で異常が放置されていたことが明らかになった。すでに97か所で異常が判明しており、合計で異常は267か所に膨らんだ。
異常が放置されていた原因について「作業を失念していたケースもある」とのにわかには信じがたい言葉も同社から飛び出した。
この信じられない体質の背景には、慢性的な赤字体質で人員が足らないことなどが指摘されているが、それでも今のところ「倒産リスク」は聞こえてこない。どんなカラクリになっているのか。
社長は「必要な人員を配置している」と人員不足を否定
JR北海道の大半の路線は電化されていない
JR北海道は、相次ぐ炎上事故を受け、9月4日に11月のダイヤ改正で札幌と主要都市を結ぶ特急や快速の最高速度を落とし、運行本数も減らすと発表したばかり。その矢先のトラブル発覚で、まさに満身創痍だ。
9月22日の記者会見で、トラブルの背景として人手や予算不足を指摘されたJR北海道の野島誠社長は、
「必要な人員を配置している」
「予算が足りないとの声も今のところ聞いていない」
と否定してみせた。だが、この発言を信用する人は多くないようで、9月24日の例えば「しんぶん赤旗」では
「1987年の分割民営化後の採用抑制が世代の断絶を招き、技術の伝承を阻害しています。そのためJR北海道の社員は40歳代の労働者が極端に少ない、いびつな世代構成になっています。分割民営化当時1万4000人いた社員は、現在7100人とほぼ半減。その一方で特急列車の運転数は民営化当初の約2倍になりました」
と民営化後の合理化を批判した。
いわば「人減らし」がトラブルの遠因だとの指摘だが、同社は新たな設備投資や人員増が難しい「手詰まり状態」なのも事実だ。