文部科学省は、国立大学に約6万人いる教員のうち、2015年度末までに約１万人に年俸制を導入する方針を明らかにした。文科省は2013年春から大学教育の改革案とし教員の年俸制導入を検討していたが、9月18日の産業競争力会議分科会で方針を明らかにした。
現在、国立大での年俸制はほとんどない。教員の流動性を高め、若手の登用や優秀な研究者を集めるのが狙いとしているが、年俸制を望まない教員は現行制度のままにするという。年俸制導入後、直ちに終身雇用が崩れるわけではないが、実力主義の給与体系が加速するとみられる。