日本経済新聞社の「社長100人アンケート」によると、2014年4月からの消費増税を前提に1年後の国内景気を聞いたところ、「現在より上向く」との回答が41.1％に達した。同社が9月23日にまとめた。設備投資が増え、個人消費も底堅いとみており、増税前の駆け込み需要の反動は限定的との見方が多いようだ。
1年後（14年9月頃）の国内景気は、現在と比べて「よくなっている」が21.2％、「改善の兆しが出ている」が19.9％だった。「悪化の兆しが出ている」は13.0％、「悪くなっている」は4.8％。
景気が上向き要因は、「設備要因の回復」が55.0％で最も多く、「個人消費の回復」は48.3％で続いた。
足もとの国内景気については、93.8％が「拡大している」と答え、前回調査（6月）よりも3.3ポイント上昇した。
社長100人アンケートは国内主要企業の社長（会長、頭取を含む）を対象に、四半期ごとに実施。今回は9月5日から20日までに、146社から回答を得た。