大阪市と大阪府が行っている大卒者向け行政職の採用試験で、女性が合格者に占める割合が7～8割と高水準だ。択一式試験をなくしてグループワークなど人物重視に選考方針を改めたことや、団塊世代の大量退職に対応するために採用数を増やしたことが影響している可能性があるという。
全国の市・区では女性の合格者は半分程度
大阪市が2013年春に行った試験では、1次試験では760人が受験し、最終合格者は65人だった。15.2倍の狭き門だが、合格者のうち女性は53人を占め、割合にして82%だった。府の試験では1次試験に1121人が臨み86人が合格。そのうち女性は67人で、割合にして78%だった。
実は女性の合格者の割合は、市も府も上昇傾向だ。市は11年度が40%、12年度が60%、13年度が前出のとおり82%と大幅に上昇している。府は10年度が53%、11年度が71%、12年度が67%、13年度が78%だ。
09年に内閣府男女共同参画局が発表した「地方公務員における女性の採用・登用等に関する事例集」では、1995～2007年の地方公務員採用試験合格者に占める女性の割合の推移を紹介している。都道府県の試験に合格した人の割合は20.8%～32.3の範囲で推移しており、市・区の合格者の割合はさらに高く45.8%～53.4%だ。この統計は、大卒行政職に対象を絞っている訳ではないので、そのまま比較することはできないが、大阪府・市の女性合格者の割合が全国的に見ても高い傾向はうかがえる。