2020年の東京五輪開催に向けた経済波及効果の官民の試算が波紋を広げている。東京都は2013年から2020年までに全国で約3兆円、約15万人の雇用を生み出すと公式に発表した。
これに対して、日本経済新聞が「民間では最大150兆円規模との見方もある」と報じたのをはじめ、民間シンクタンクの間では「開催までの7年間で7兆～12兆円の景気浮揚効果が期待され、40万～70万人の雇用創出効果が見込まれる」（日本総研）など、東京都を上回る試算が目白押しだ。しかし、米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が「3兆円との五輪経済効果は楽観的すぎないか？ 都の試算に懐疑的な見方もある」と伝えるなど、控えめな都の試算にさえ異論が出ている。
WSJ「熱い期待が見当はずれなのは明らかだ」
都の試算は、2020年五輪で用いられる競技会場や選手村などの施設整備（資本投資）や、大会運営費、観戦客の支出や五輪グッズやテレビの購入費などが対象だ。「五輪開催にかかわらず建設される道路や鉄道などインフラ整備費は対象外」という。7年間の波及効果は全国で約2兆9600億円（うち東京都で1兆6700億円）と、単純計算で日本のGDPの0.62％に相当する。
これに対し、WSJはキャピタル・エコノミクスのマルセル・シーリアン氏の見方を紹介。計画されている都の五輪開催費用の総額について「大会運営費と資本投資を含めてわずか7200億円で、開催前に実施予定の資本投資を除けば、その数字は4600億円に低下する」として、「熱い期待が見当はずれなのは明らかだ」と指摘している。さらに「五輪運営でありがちな予算超過を織り込んだ場合でさえ、開催までの7年間の1年当たり支出はGDPの0.04％程度の規模だ」としている。