自費出版を手掛ける日本文学館（東京・新宿）が、消費者庁から特定商取引法違反で3か月間の一部業務停止命令を受けた。自費出版に関して電話で違法な勧誘や、不実な内容を告げたことが処罰の対象となった。
過去にも同様のトラブルはたびたび起きている。今回はどんな手口が問題だったのだろうか。
63万円のところを「21万円でいい」と告げる
書棚に自分の著作が並ぶのは喜ばしいが…
日本文学館のサービスに「ノベル倶楽部」がある。ウェブサイトに「ゼロから始める作家デビュー」とうたわれているように、原稿執筆にあたっての基本的なサポートから作品の添削、編集、さらには印刷や書店流通、宣伝活動、売上金の精算までをパッケージで提供する。
価格についてウェブ上には「注文住宅と同じように、ある意味フルオーダーともいえる書籍製作の費用は一概には決められません」とあり、直接問い合わせるよう記載されている。
消費者庁の2013年9月19日の発表によると、「ノベル倶楽部」はトータルのサービスで、費用は63万円に上る。だが勧誘の際には添削だけが受けられるかのように説明し、全額ではなく「21万円あればいいです」とウソの内容を告げていたと指摘した。
勧誘の対象は、同社が開催している小説やエッセイ、詩のコンテストに応募した執筆者だ。担当者が電話をかけ、特別に選ばれたような印象を与えつつ自費出版へと誘導したという。「収入が一銭もない状態でローンを組むこともできない」と明確に拒絶の意思を示しても、しつこく勧誘を続けたり、複数回に渡って電話をかけたりした。
ある人には「添削を受けるのにまず21万円、その後出版するなら42万円払うってことで、もし出版をしなければ、残りのお金は払わなくてよい」と告げたという。お金がないと何度断っても「チャンスを逃さないほうがいい」「明日食べられなくなったら、お金を返す」とまで言ってきたそうだ。明らかに法律上禁じられている「再勧誘」にあたる。この人物は仕方なく21万円を払ったが、後から契約書をみると「添削のみ」とは書かれておらず、出版しない場合の残金の取り扱いにも触れられていなかったため、慌てて消費者センターに駆け込んだのだという。
別のケースでは、「ノベル倶楽部」を利用するにあたって「21万円を払ってもらったら42万円はいずれ、おいおいでいい」と担当者が言い、「印税が入ってくるので、支払いに充てられます」とたたみかけた。さらに年金生活者の作品応募者にも同様の勧誘を行い、「お金がない」と断る相手に「一旦お金を振り込んでもらえたら、口座に戻す」との趣旨を何度も繰り返したそうだ。これを信じて21万円を振り込んだところ、戻るどころか最終的に追加の請求書が送りつけられてきたという悪質な事例も紹介されていた。