経済産業省がガス小売りの全面自由化に動き始めた。2016年にも全面自由化される電力の小売りと歩調を合わせて、都市ガスの全面自由化を進める。
電力会社とガス会社の相互参入を促し、料金引き下げやサービスの向上につなげる狙いだ。2013年10月にも学識経験者や消費者、エネルギーの専門家らによる有識者会議を設け、現行制度の問題を検証した上で、地域独占を認めたガス事業法を改正する。
「地域独占」が認められる小口契約を見直し
ガス事業は1995年に年間使用量200万立方メートル以上の大工場などで自由化が始まり、1999年に100万立方メートル以上（百貨店など）、2004年に50万立方メートル以上（中規模工場など）、2007年には10万立方メートル以上（小規模工場など）も自由化され、利用者とガス事業者の交渉で料金を決められるようになっている。
残る10万立方メートル未満の小口契約（一般家庭や商店など）は未だにガス会社の「地域独占」が認められていて、消費者は自由にガス会社を選べない。今回見直すのは、この小口契約だ。
この小口のガス料金は現在、事業者の必要経費に一定の利益を上乗せする「総括原価方式」で決められている。実際、東日本大震災後にLNG価格の高止まりと円安のため、東京ガス、大阪ガスなど大手4社の平均で1割以上値上がりしている。