羽田発着枠にらんだ政府、自民党への配慮は否定
羽田国際線の発着枠については、
「（発着枠は）国民のより重要な財産だととらえており、この経済効果の最大化をにらんだ場合、各路線ごとに（JALとANAに）均等に配分されることが最大化につながる」
と主張、均等配分を求めた。また、ANAが発着枠の傾斜配分でJALとの経営環境の格差の是正を求めていることについては、
「こういった（減価償却費の軽減効果といった、会社）更生法適用による効果を、もし（「格差」や「競争環境のゆがみ」だと）仰っているのであれば、これは法律に基づいてやってきたもの。これは有期限のものではり、いずれはなくなっていく。そういったレベルのものと、今回の国際線の枠配分は恒久的なもの。同じ観点で論ずるべき話題ではない」
と反論した。
また、発着枠を得ることを目的に自民党、政府、国交省に配慮し地方路線の復活を決めたとの見方については、
「国際線の発着枠、地方路線、HACは、全く私は切り離して考えている」
と否定した。