韓国議員「むしろ日本に損害賠償を」
日本側が「異例」（朝鮮日報）の強硬姿勢に出たことに、韓国側は反発を強める。各紙には、
「『放射能日本』の逆ギレ」（韓国・ファイナンシャルニュース）
「原発事故へのデタラメ対応で周辺国に放射能への恐怖を与えた日本に、WTO提訴の資格があるのだろうか」（同京郷新聞）
といった攻撃的な言葉が踊り、複数のメディアが日本の反応を「逆ギレ（盗人猛々しい）」と形容した。
また政界でも、野党を中心に激しい日本非難が相次いだ。民主党幹部の趙慶泰議員が16日、
「日本のせいでいまや我が国の市場はパニック状態だ。だというのにWTOに提訴などと抗議するというのは、韓国の主権を無視する挑発であり、横暴だ」
と主張したほか、正義党の沈相ジョン議員も、日本がこうした態度に出るようなら「日本すべての水産物や食品も輸入禁止にすると警告すべき」と強硬論をぶった。民主党の金承南議員に至っては、一連の水産物パニックで生じた損害も含め、日本に「賠償」を求める必要があるとほえる。韓国ネットでも、こうした賠償論が大真面目に語られるほか、
「（協議に来た）日本の役人なんか袋叩きにしてしまえ」
といった暴論まで書き込まれる始末だ。
日本政府では引き続き、水産物の安全管理対策の徹底などを説明することで韓国側に理解を求めるという。