韓国による水産物禁輸に対し、日本側が世界貿易機関（WTO）への提訴も辞さない方針を示していることに、韓国が「逆ギレ」している。
韓国は2013年9月9日以降、東電福島第1原発での汚染水漏れを理由に、東北・関東8県の水産物輸入を全面禁止中だ。対して日本側は「科学的な根拠に乏しい、非常に過剰なもの」として、禁輸の即時撤回を求めている。
そもそもは韓国政府も「お墨付き」与えてきた
そもそも日本産水産物に対して韓国政府は当初その安全性を強調、市民や野党議員などの禁輸要求を一蹴し続けてきた。しかし汚染水問題が大きく報じられる中で、政府の呼びかけにも関わらず国内ではパニックが増大、不安感から韓国産水産物にまで影響が出始め、特に日本海産の魚は売り上げが半減する大打撃を受けた。「ソウルの築地」鷺梁津水産市場からは人が消え業者からも悲鳴、結局世論に押される形で、福島など8県の輸入禁止を決めた――という経緯がある。
しかし日本ではこれまで、1キロ当たり100ベクレルという放射線量の基準値を守って輸出を続けており、その「安全」には上記のとおり韓国政府もお墨付きを与えてきた。それが今回のような形で覆されては、国際的な風評被害拡大にもつながりかねない。
日本政府は16日、農林水産省の幹部を韓国に派遣、韓国側の措置を「非科学的」と指摘し、早期の解除を求めた。また林芳正農水相も17日の会見で、「科学的根拠に基づいてですね、冷静に対応してもらいたい」とするとともに、一部紙が先行して伝えた「WTO提訴」についても、現時点では未定としつつ「絶対に提訴しないということではない」と含みを持たせる。