金融機関の少額投資非課税制度、通称「NISA」の口座獲得競争が過熱している。
テレビを付ければ大手証券会社やメガバンクのCMが流れているし、新聞や雑誌の広告に折込チラシ、電話やダイレクトメール、インターネット専業証券などからは毎日のようにメールが届く。あれやこれやの勧誘で、いい加減うんざりしている人も少なくないはずだ。
1000円、2000円、「大盤振る舞い」の口座開設キャンペーン
NISAが導入されるのは、2014年1月。現在は株式や株式投資信託から得られる収益には10.147％（復興特別所得税、住民税を含む）の軽減税率が適用されているが、これが2013年12月末で廃止され、14年1月には20.315％に戻る。NISAはそれに伴う、新たな証券優遇税制としてスタートすることになる。
金融機関は「NISA」の口座獲得に懸命だ！（写真は、野村証券のホームページ）
NISAは年間100万円の元本金額を上限に、現物株式や株式投信の配当と譲渡益が非課税扱いになる制度。利用できる人は、14年1月1日に20歳以上の居住者。非課税で投資できる期間は原則5年で、最大500万円まで非課税になる。
半面、デメリットもある。株式投資や外国為替証拠金取引、デリバティブ取引などは1年間の損益を通算して計算できる。たとえば、株式の配当や譲渡益が大きくても、FXで大きく損失した場合、利益と損失が相殺できるので、税金は少なくて済む。
しかし、NISAはこうした「損益通算」ができない。
また、現在保有している株式などは非課税の対象外だし、NISA口座を利用して投資した商品を1度売却してしまうと、その資金で再投資しても非課税にならない。
とはいえ、「NISA」の文字を目にしない日がない。NISA口座は1人1金融機関に限られているので、金融機関は口座を獲得できれば、そのお客を囲い込めるメリットがある。
口座はあるものの、預金やMRF（マネー・リザーブ・ファンド）で資金を寝かせているだけの「休眠口座」に刺激を与えることもできる。株式市況が明るくなってきた中で、NISAでの取引を超えた分（課税口座）での取引を増やすことも期待できるからだ。
そのため、どの金融機関もメディアでの宣伝広告を含め、大々的な口座獲得キャンペーンを展開。QUOカード500円分にはじまり、1000円、2000円プレゼントと、大盤振る舞い状態だ。
NISAで儲かりそうなのは、多くの口座を獲得できそうな金融機関と、広告の出稿が増えたメディアなのかもしれない。