無料通話アプリを通じ、わいせつ事件に巻き込まれる児童が急増する中、警察庁がアプリ運営会社に「18歳未満の利用者がIDを使えないようにするなど対策の強化を要請する」と一部報道で伝えられた。
インターネット上では、「ついに18歳未満は利用できなくなるのか」と騒ぎになった。無料通話アプリ大手「LINE」「カカオトーク」の2社は、そういった対策をとることはないと否定している。
被害者数、半年で昨年1年の約3倍に拡大
無料通話アプリで被害拡大中（画像はイメージ）
「LINE（ライン）」「カカオトーク」に代表される無料通話・メッセージアプリは、若者たちのコミュニケーションツールとして定着している。もともとは、仲間うちで会話を楽しむサービスとして人気を集めた。しかし1年ほど前から、個人IDをインターネット上に公開し、「出会い」目的で交換するケースが多発。警察庁のまとめによると、2013年1～6月の被害児童数は117人にのぼった。12年1年間の36人のおよそ3倍となり、被害者が急増していることが分かる。なお、117人のうち82人は「LINE」、24人は「カカオトーク」を使用していた。
警察庁では、無料通話アプリを含むコミュニティサイトの被害対策を推進している。具体的には、ミニメールの内容確認などサイト内監視体制の強化と、サイト事業者等に対し、悪意ある大人が児童に近づけなくなるようゾーニングの早期導入を働きかけるとした。
このニュースはマスコミ各社が報じたが、インターネット上ではNHKのニュースに注目が集まった。2013年9月12日のWEBニュースをみてみると、警察庁がアプリの運営会社に「18歳未満の利用者がIDを使えないようにするなど対策の強化を要請することにしています」とある。これを受け、ユーザーから「18歳未満はLINE使えなくなるの!?」という声が相次いだのだ。