米アップルが新型「アイフォーン（iPhone）」を発表した。現行モデル「iPhone5」の後継機種に加えて、低価格な端末も出る。
日本国内では、NTTドコモがiPhone販売に参入したことが大きな話題となっている。契約者数で苦戦が続いてきたドコモにとっては、「廉価版」が巻き返しの切り札になり得ると専門家はみる。
都市部と比べてスマホユーザーが少ない地方
カラフルさが特徴のiPhone5c
廉価版の正式名称は「iPhone 5c」。性能は「5」とほとんど変わらないが、電話機本体の素材を、従来のガラスとアルミではなくプラスチックに変えて端末の価格を抑えている。重量は「5」より20グラム重い。ピンクや青、黄色など5色のカラーをそろえたのも、これまでとの大きな違いだ。
「5c」のターゲットは「新興国で高価格のスマートフォンには手が届かなかった消費者」（NHK）、「新興国や価格に敏感な消費者」（産経新聞）との見方がある一方、日本経済新聞は「新興国を席巻する低価格機とは一線を画した」と報じた。アップルの発表によると、最も安い16ギガモデルが2年契約を前提とした場合に99ドル（約9900円）。同時発表の「5s」の同型モデル199ドル（1万9900円）の半額ではあるが、必ずしも格安とは言えなさそうだ。
日本国内では、現段階で携帯電話各社の料金プランの詳細が未発表なので流動的な面はある。とは言え、1年前に発売した「5」の利用者層は、機能がアップした5sならともかく、本体色以外に特段の違いがない5cに2年契約を破棄してまで乗り換えるとは、よほどの特典がない限り思えない。このためターゲットはおのずと新規契約者か、従来型携帯電話（ガラケー）からの機種変更を考えているユーザーがメーンになるだろう。
ポイントとなりそうなのが、iPhone販売に新規参入したドコモだと話すのは、青森公立大学経営経済学部准教授の木暮祐一氏。その契約者層は若者から高齢者まで幅広い。一方で地方ではスマホの普及率が都市部と比べて低いが、地方で多くの利用者を抱えているのがドコモだ。「ドコモの通信網に信頼を置いている、またそのブランド力に魅力を感じるといった人が多いのです」。今もガラケーを使っている「スマホ乗り換え予備軍」がiPhone、しかも手頃な価格の端末の登場で一気に機種変更に動く可能性があると指摘する。