2013年度の最低賃金の改定額が全都道府県で出そろい、全国平均は12年度より15円高い時給764円となった。9月10日、厚生労働省が発表した。各都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が地域別最低賃金の改定額を答申。国が示した目安の14円アップを上回った。2ケタの上げ幅は2年連続。
改定額の分布は、鳥取県、島根県、高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、沖縄県の664円から東京都の869円。すべての都道府県で11～22円の引き上げが答申された。
また、地域別最低賃金額が生活保護水準と逆転している11都道府県（北海道、青森、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島）のうち、北海道を除く10都府県で逆転が解消した。
最低賃金は企業が従業員に支払う賃金の下限で、すべての労働者に適用される。新しい最低賃金は10月初旬から全国で順次適用される。