日中間の尖閣問題をめぐる問題の影響で、中国の消費者の7割が現在も日本製品を買い控えていることが、日本貿易振興機構（JETRO）の調べでわかった。2013年9月9日、JETROの石毛博行理事長が定例会見で発表した。
尖閣問題が日本製品の利用抑制（買い控えなど）に影響を与えているかとの設問に、23.5％が「とても影響している」、46.9％が「やや影響している」と回答した。あわせて7割強（862人）が尖閣問題での買い控えを認めた。
理由は「日本に腹が立つから」が42.2％、「本当は利用したいが、愛国心を優先する」が50.5％にのぼった。利用を控える期間は「半年～1年未満」が22.9％と最も多かった。
調査は8月初め、北京や上海など中国の主要都市に在住する約1200人の消費者を対象に、インターネットで実施した。