原発事故の責任を問われ、業務上過失致死傷などの疑いで告発された東電幹部らについて、東京・福島両地検が2013年9月9日、42人全員を嫌疑不十分で不起訴処分にしたと明らかにした。
報道によると、両地検は、震災は専門家らに想定されていなかったとして、東電の対策は不十分ではないと結論づけた。この問題では、被災者ら計1万5000人や市民団体が、避難途中に入院患者が死亡し、住民が被曝でけがをしたなどとして、東電の勝俣恒久前会長や菅直人元首相らを告発していた。
告発した被災者らは、処分を不服として検察審査会に審査を申し立てるという。