政府内で軽自動車税の増税の検討が始まっている。2015年に廃止される自動車取得税の代替財源確保が第1の理由だが、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）との関連で、軽自動車税が普通車の自動車税より低いことに、米国から「不公平」と攻められているという事情もある。
ただ、国内新車販売台数に占める軽の比率は4割弱に達すし、地方を中心に生活の足として定着しているだけに、自動車業界、ユーザーからは反発の声が上がっており、2013年末の税制改正の大きな争点になるのは間違いない。
「軽」を2倍にすれば「取得税」廃止の穴埋めに
自動車税や軽自動車税、そして自動車取得税はいずれも地方税で総務省が所管。普通車や軽自動車の取得時に地方自治体に納める取得税は、以前から消費税との「二重課税」批判があり、消費税増税論議の中で、消費税が10％に上がる2015年秋に廃止されることが決まっている。取得税の税収は年1900億円（2013年度見通し）のため、この穴埋めとして総務省が軽自動車税に目を付けた。
というのも、排気量660cc以下の軽の保有性である軽自動車税は、自家用の場合、1台当たり年間7200円。これに対し660ccを超える普通車の自動車税は排気量によって2万9500～11万1000円。軽と大差ない排気量1000cc以下でも自動車税が約4倍になり、格差は極めて大きい。軽自動車税の税収は年1852億円と、取得税にほぼ匹敵するので、単純に軽自動車税を2倍にすれば取得税廃止の穴を埋められる計算になる。