軍需工場の労働と従軍慰安婦を同列に論じる
日本にとって「とばっちり」となっているのが、いわゆる従軍慰安婦問題に関する記述だ。全国教職員労働組合（全教組）は9月4日、検定合格を取り消すべきだとする声明を発表。声明では、
「教学社教科書は（軍需工場で労働させられた）勤労挺身隊と（性的労働を強いられた）慰安婦を区分せず、（日本の植民地統治に手を貸した『親日派』としての評価が定着している）東亜日報創業者である金性洙（キム・ソンス）氏を抗日者として扱い、（朴正煕氏による）クーデターと（戒厳令を出した10月）維新を正当化するなど、裁判所の判断や学界の一般論に反している」
と主張した。つまり、軍需工場での強制労働と従軍慰安婦問題を十把一絡げに記述し、従軍慰安婦問題を矮小化しているとして、世論が反発しているという訳だ。
これを受ける形で、関する抗議デモが9月4日、どういう訳かソウルの日本大使館前で行われた。従軍慰安婦問題をテーマに毎週行われている「水曜デモ」の一環だから、というのがその理由のようだ。
京郷新聞によると、デモに参加した韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）のユン・ミヒャン常任代表は、教科書の記述について
「嘆かわしいこと」
と批判した上で、
「政府は教科書検定過程を明らかに公開して過ちを認め、謝罪しなければならない」
と主張。デモを主催した韓国労働組合総連盟（韓国労総）は、
「韓国政府さえ慰安婦問題解決に積極的に取り組まない状況で、どうして日本政府の責任ある姿勢を期待できようか」
との声明を発表した。今回ばかりは、実際に矛先を向けられたのは韓国政府だったようだ。