「Open系は痒いところに手が伸びない」
山形県ではこの決定をするにあたり、オープンソースは、製作者側がコミュニティを母体とした開発で先々の計画がはっきりしないのに対して、マイクロソフトの製品・サービスは、数年単位で開発のロードマップが提示されている点や、メジャーバージョンアップだけでなく、サービスパックの配布を通じてサポートが受けられる点なども評価したという。
山形県の決定に対してネットでは共感する意見も出ており、
「自分の所属組織でもオープンオフィス系検討したけど、トータルなコスト考えたらMicrosoft様に頼るのが一番ラクだよね、という結論に達した」「導入コストは削減できても企業内ユーザの教育コストもろもろ運用がめんどいからねえ」「俺も独立当初はケチってOpenOfficeだったが、皆様問答無用でofficeのファイルを送り付けてくるので、1年でやむなくMSOfficeを導入した。それを抜きにしても、なんだかんだMSは使い勝手いい。Open系は痒いところに手が伸びない」
などといった声が挙がっている。
一方、無料オフィスソフトを採用している他の自治体の中には、互換性の問題についてOpenOffice.orgから別ソフトに移行することで解決を図っているところもある。OpenOffice.org導入の先駆けとなった福島県会津若松市は、OpenOffice.orgの派生版ソフト「LibreOffice（リブレオフィス）」を使用。OpenOffice.orgよりMicrosoft Officeとの互換性が高いうえ、機能やセキュリティに関するバージョンアップが活発だという。