北朝鮮が、南北融和路線を鮮明にしている。操業停止が続いていた開城工業団地は再開に向けた詰めの協議が進んでおり、長い間膠着状態だった金剛山観光も北朝鮮側が再開を急いでいる。急に動きが目立っているのがスキー場の建設事業で、2018年に韓国・平昌（ピョンチャン）で予定されている冬季五輪の会場に提案するほどの熱の入れようだ。
開城工業団地の再開をめぐっては、13年9月2日に南北共同委員会の初会合が行われ、金剛山観光に関する協議についても、韓国側が10月2日に協議を行うことで提案している。金剛山では、9月25日から30日にかけて離散家族の再会も予定されている。
5月8月には正恩氏が現地指導
スキー場は南東部の江原道・馬息嶺（マシクリョン）地区で建設が進んでおり、敷地面積は数十万平方メートル、コースの総延長は100キロ以上にのぼる。スキー場の建設は正恩氏の肝煎りの国家事業で、年内の完成を目指している。ここ数か月の動きを見ても、5月下旬と8月下旬に正恩氏自らが現地指導に出向き、7月初旬には労働者に贈り物をするほどの気合いの入れようだ。
9月に入って突然浮上したのが、スキー場を五輪会場として活用するというアイディアだ。北朝鮮当局は9月1日、スキー場の建設現場に共同通信など複数のメディアを案内。現地で体育省の元吉友次官が、要請があればスキー場を五輪会場として提供する「用意がある」と述べたという。五輪の南北共同開催にも前向きな考えを示した。
9月2日には、北朝鮮の張雄（チャン・ウン）IOC委員が米国務省の海外向け放送局「ボイス・オブ・アメリカ」（VOA）の電話インタビューに対して同様の考えを示した。ただ、現時点では
「五輪の南北共同開催は、国際オリンピック委員会や国際スキー連盟（FIS）と複雑な議論が必要で、簡単に決定できる問題ではない」
と慎重姿勢だ。