新華社通信「高まる核の危機が五輪招致に暗い影」
菅義偉官房長官は9月2日朝の会見で、審議が先送りになる見通しになったことについて、
「国会の動きに任せるというのが政府の基本的な姿勢」
「国会で決めていただければ、そこは積極的に政府としては対応したい」
と述べるにとどまった。
今回問題になった審議の先送り以外にも、汚染水問題が五輪招致に与える影響について指摘する国外の報道は多く、8月27日には、中国国営の新華社通信が、
「高まる核の危機が2020年東京五輪招致に暗い影落とす」
と題した英語の論説記事を配信。ロイター通信も9月2日、日本政府が事故対応を「東電任せにしない」方針を鮮明にしていることを伝える記事の中で、
「日本の政府高官は、（汚染水問題に対して）国際的な関心が集まり、五輪招致活動を脅かすことになるのではないかと恐れている」
と指摘している。